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分譲住宅購入に必要な諸費用とは

契約時にかかる費用

手付金

契約時にかかるのは手付金です。最低1万円から分譲住宅の販売価格の5%程度まで、分譲住宅会社によって金額は異なってきます。

印紙税

印紙税法で決められた課税文書を作成する際には印紙税が発生します。不動産売買の契約書も課税文書のひとつですので、手付金支払い時に印紙税も一緒に支払います。印紙税の金額は、住宅ローンの借入額や分譲住宅の販売価格などで変動します。

引き渡し時にかかる費用

住宅ローン手続きと事務手数料

分譲住宅の引き渡しの時には、販売代金全てを支払います。とはいえ、現金で一括購入する方は非常に稀で、ほとんどの方が年数をかけて分割で支払う住宅ローンを利用します。

住宅ローンを組む際に発生する費用が、ローン保証料と事務手数料です。ローン保証料とは、ローンの借り入れを行っている人が万が一ローンを支払えなくなった時に、保証会社に支払いを代わってもらうための費用です。

ローン保証料は借入額1,000万円あたり20万円程度と考えておきましょう。事務手数料は、住宅ローンに関する諸手続きを一任する際に発生する費用で、3万円から5万円で設定されていることが多いです。

住宅ローン保証料と事務手数料はすでに金利に上乗せされて住宅ローンの総額の中に含まれていたり、引き渡し時にローン保証料と事務手数料、もしくはどちらか一方のみ現金で支払う必要があったり、住宅ローンを借り入れた金融機関や分譲住宅会社によって支払い方は様々ですので、確認しておきましょう。

仲介手数料(仲介で購入した場合)

不動産業者など仲介業者を経て分譲住宅を購入した時には仲介手数料がかかります。分譲住宅価格の3%+6万円が相場です。なお売り主から直接購入した場合、当然仲介手数料は必要ありません。

登記費用

不動産の所有者が、公に所有権を証明するために行うのが不動産登記です。不動産登記費用には、建物登記の表題部分を作成する建物表題登記や、不動産の所有者が移動する時に行う土地の所有権移転登記費用などが含まれています。

登記費用の総額や、しなければいけない登記の種類は住宅販売会社によって異なりますが、分譲住宅販売価格の1%以内の範囲と考えておくと良いでしょう。

固定資産税

不動産の所有者が支払う税金が固定資産税です。固定資産税は1月1日の時点でその物件の所有者が年額をまとめて支払いますので、分譲住宅の場合は引き渡し日を起点に日割り計算を行って支払います。

固定資産評価額を元に自動的に計算するため、お住いの市町村によって金額は異なりますが、数万円程度と考えておきましょう。

入居直後に支払う費用

引っ越し代

元居た物件から分譲住宅へ引っ越す時、引っ越し代がかかります。引っ越しサービス会社を利用すればおよそ10万円ほどです。

家具・家電製品

収納や寝具、カーテンなどの家具や、テレビや冷蔵庫、エアコン、照明器具など生活に必要な家電製品の費用がかかります。前の住居より引き続き使用するものや、分譲住宅に備え付けのものなどを考慮して、費用を設定しましょう。

入居後しばらく経ってから支払う費用

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産登記を行った際に発生する税金です。市町村によって税率は異なりますが、新築一戸建ての分譲住宅を購入した場合は多くても10万円程度です。

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